甲賀市議会 2021-09-01 09月01日－03号
本年３月、我が国防衛省の防衛研究所が東アジア戦略概観２０２１を発表しましたが、この中で、この孔子学院が米国において安全保障上の重要課題として警戒されていることが書かれています。この孔子学院が全国どこに配置されているのか、それがこの一覧になります。 何と驚くべきことに、全国で２２校しかないうちの２校が滋賀県にあります。
本年３月、我が国防衛省の防衛研究所が東アジア戦略概観２０２１を発表しましたが、この中で、この孔子学院が米国において安全保障上の重要課題として警戒されていることが書かれています。この孔子学院が全国どこに配置されているのか、それがこの一覧になります。 何と驚くべきことに、全国で２２校しかないうちの２校が滋賀県にあります。
市の方は、防衛省から要請があったのと、市の個人情報保護条例にもできるとなっているんでということでした。 そやけど、防衛省から東近江市に出されている自衛官募集についての文書については、依頼文書ですし、「（依頼）」というふうに書いていました。また、個人情報保護条例では、提出できる場合が幾つか定めてあって、市民の同意を得た場合というのが１番になっていました。
防衛省予算に計上されております在日米軍駐留経費の日本側負担、これは今回の意見書では「思いやり予算」と言われておりますが、この予算は在日米軍の駐留経費における日本側の経費のうち、日米地位協定及び在日米軍駐留経費負担に係る特別協定を根拠に支出されているものであります。決して思いやり予算とは言えません。
いわんや、北海道大学の流体力学の教授の船底を微細な泡で覆って船の抵抗を減らす研究が、２０１６年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されましたが、学術会議が軍事研究と決めつけ批判をしました。燃費を１０％も減らせる研究なんですが、軍艦だけじゃなく一般の船にも全く活用できるものであります。事実上の圧力で、北海道大学は２０１８年に研究を辞退しました。
オスプレイの飛行については、これまでからも、滋賀県が防衛省近畿中部防衛局に対して、飛行ルートを明らかにするとともに、市街地上空を避けて飛行し、安全管理に万全を期していただくよう要請をされているところであります。
また、その会談後に、領土・領海・領空を断固として守り抜く防衛省の責任を果たすためだと語りました。
これを受けまして、昨年度より自衛隊法施行令の根拠に募集対象者情報を電子データ、または紙媒体で一括提供をするように防衛省より依頼が全国の市町に出されていますが、６割以上の自治体が、これに応じておりません。 これ、お願いします。
安倍首相並びに岩屋防衛大臣のこの発言は、防衛省が自衛隊員の募集対象者（１８歳から２６歳）にダイレクトメールを送るため、自衛隊法に基づき、全国の市区町村に募集対象者の住民基本台帳の情報（氏名、生年月日、住所、性別）の４項目を、紙か電子媒体で提供するよう求めていますが、その自治体の対応についての発言です。
防衛省は、辺野古の地盤改良が一般的な工法で可能、このようにしていますが、実際の軟弱地盤は最深９０メートルに達し、地盤改良では７万７，０００本もの砂ぐいを打ち込まなければなりません。しかし、国内では深さ６５メートルまでしか工事の実績がありません。新基地建設は、技術的にも不可能であることは明らかです。
ところが、政府は、県知事選挙で示された民意を考慮することなく、防衛省が国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、あわせて審査結果を待たず撤回による工事停止の効力を失わせる執行停止を申し立て、国交省は請求からわずか１３日、県から反論の意見書が届いて、わずか５日で撤回の執行停止を決めました。
公文書管理については、この前、当市議会においても指摘があるところでもあり、国においては、財務省で起きた実際の改ざん事件や防衛省に対するイラク派遣の活動報告日報問題を受け、この８月10日に勧告された国家公務員に対する給与等の人事院勧告において、公務員人事管理に関する報告として、公文書の不適正な取り扱いに関する報告があったと仄聞をいたしております。
地元高島市長は直ちに抗議、そして三日月県知事も防衛省にまで出向いて再発防止の要請行動を行っています。 この長浜市も隣接自治体として、また長浜市内で働く高島市民、あるいは在住の方も少なくない地域でもあります。同じ思いを共有し、今回のような事件が二度と起きないよう、今後饗庭野演習場での実弾射撃訓練は中止をするよう、強く要請するものであります。
高島市の福井正明市長は、迫撃砲弾の落下事故を受け、即刻、防衛省に対して、市民の安全を守るために、饗庭野演習場での全ての実弾訓練の中止を要請されました。 演習場周辺には15の集落、そして青少年の施設があります。演習場内には国道303号があり、昼間は１時間に400台の車が通行しています。 この請願は、全ての訓練そのものの中止を求めているのではなく、実弾訓練が実施されれば事故は起こる。
防衛省によれば、アメリカのロッキードマーチン社製の最新鋭レーダーＬＭＳＲを含む本体だけで約１，３４０億円、計上可能な範囲だけでも導入経費が約４，６６４億円に達すると、このように言われています。これら費用に含まれない施設整備費や燃料費などのほかに、１発数十億円とされる新型迎撃ミサイルの調達費を含めれば、総額は６，０００億円を超えると試算をされています。
森友学園疑惑では公文書の改ざん、そして防衛省、自衛隊のイラク派兵では日報の隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、前川前文科省の事務次官の講演に対する教育介入圧力、財務省事務次官によるセクハラ疑惑、幹部自衛官による国会議員への暴言など、どれ一つをとっても日本の政治上、かつてなかったことです。
そこで、まず細項目１の質問ですが、市の５月補正予算案の概要によりますと、ブルーインパルス展示飛行は、築城410年祭関連事業として防衛省に依頼したということでございます。そこで質問ですが、防衛省に依頼したのは彦根市だったのでしょうか。あるいは、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会だったのでしょうか。
まず、事故原因を特定しないまま６日目にはと述べられていますが、沖縄県名護市沖に不時着水したＭＶ－２２オスプレイについてのタイトルで、事故の概要、事故の状況及び原因、米軍がとった対策並びに飛行再開に係る情報について、１２月１９日、つまり事故後６日目には、在日米軍から情報提供を受けた防衛省が発表されています。
沖縄防衛局はじめ国・防衛省は、沖縄県外から多くの機動隊員を動員して建設反対運動を強権的に排除しました。 そんなさなか、１３日夜に、沖縄県の米海兵隊普天間基地配備の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ１機が同県名護市安部の沿岸部に墜落をしました。 防衛省は、国内初の重大事故を小さく見せかけようと「不時着」と発表しました。しかし、パイロットはパラシュートで脱出したと伝えられています。
時間をしっかりと把握するために、お話の中では、職員の方の意識付けということでされているようなのですけれども、担当部局としては、やはり、こうしてこの１時間後には何人が集まっているかという、状況を把握するための訓練というのは必要ではないかなと思うのですけれども、実際、国であったり、災害発生時ですね、危機管理の各実働所管省庁には、市ではなくて国のほうの実働機関のところ、警察庁、消防庁、国交省、海上保安庁、防衛省
防衛省沖縄防衛局は、参議院選挙投票日の翌日、７月１１日早朝以降、ヘリパッド工事再開に向け、全国各地から数百人規模の機動隊を高江に集結させる異常な事態となっています。 米軍のヘリパッドの建設は、２０１５年２月に２カ所を米軍に先行提供をしたことから、米軍によるオスプレイの訓練が急増しました。